副代表理事の遠藤が自治体職員と共に書き下ろしたマイナンバー業務の最新バイブル
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防災DXや生成AI活用で意見交換、標準化の移行困難システムに悩み深まる
日経BPガバメントテクノロジーは2024年5月21日と22日に、「政令市・中核市・特別区CIOフォーラム in 大阪」を大阪市内で開催した。13回めとなる今回は、関西地区での2度めの開催。大きな被害が発生した元日の能登半島地震を受けて防災DX(デジタルトランスフォーメーション)について意見を交わしたほか、試行から本格活用をにらむ生成AI(人工知能)の業務利用、2025年度末の期限が迫る基幹20業務システムの標準化・ガバメントクラウド移行などをテーマに、報告や議論・意見交換を行った。参加した基礎自治体は112団体。会場には65人が来場し、オンラインで101人が参加した。
日経BPガバメントテクノロジー
何のためのマイナンバーカードか、行政DX関係者が集う「デッカイギ」で議論
2023年1月6~7日の2日間、神奈川県の横須賀リサーチパークで、地方自治体や府省庁の職員、ITベンダーの社員などが一堂に会して行政システムについて議論を交わす「行政デジタル改革共創会議(デッカイギ)」が初開催された。
日経クロステック(xTECH)
デジタル市役所に向けDX推進、人材育成とガバクラ対応に悩み
日経BPガバメントテクノロジーは2022年5月17日、「政令市・中核市・特別区CIOフォーラム」を東京都内で開催した。基礎自治体97団体から会場に38人、オンラインで107人が参加。DX人材の育成・獲得、デジタル市役所、ガバメントクラウドなど、自治体DXの推進にフォーカスしたテーマに沿って、様々な報告やディスカッションが行われた。
成功の鍵は「PM人材」 自ら考える文化醸成を
自治体DXを実行するために必要なのは、業務知識とIT知識の両方を備えた人材だ。住民の利便性や職員の業務効率を、デジタルを活用しながら高める企画を立案。各部署を調整し、民間企業を巻き込みながら実行する、すなわちPM人材を拡充する必要がある。
「業者に頼らざるを…」 公取委指摘のシステム調達囲い込みの背景は:朝日新聞デジタル
行政による情報システムの調達に関して、公正取引委員会が8日に実態調査報告書を公表した。その業者しか対応できないような特殊な仕様で作られたことなどが原因で、受注が特定の業者(ベンダー)に固定される、い…
朝日新聞デジタル
情報システム 導入後に他社参入困難な状態について報告書 公取 | NHKニュース
【NHK】「ベンダーロックイン」と呼ばれる、情報システムを導入した企業以外がメンテナンスなどを行えず、他社の参入が難しくなる状態に…
NHKニュース
デジタル社会推進賞|デジタルの日ホームページ
デジタルの日のホームページです。デジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直すための機会として「デジタルの日(Japan Digital Days)」を創設します。「2021年デジタルの日」は2021年10月10日・10月11日に実施いたします。
デジタルの日ホームページ
つくば市が全職員のデータ利活用研修で「DXの旗手」に、仕掛け人は懐疑派の係長
茨城県つくば市は全国の自治体の中でもDX(デジタルトランスフォーメーション)の旗手として知られる。そのつくば市がDXの根幹として取り組んでいるのが「データ利活用」の人事研修である。2018年4月から全職員を対象に実施しており、仕掛け人が政策イノベーション部情報政策課の家中賢作企画推進係長である。
茨城県五霞町 マイナンバーカードの普及を後押しする独自策[インタビュー] | デジタル行政
五霞町(ごかまち)は、茨城県の西南端に位置し、首都圏から約50km圏内にある人口8,373人の町である。平成2
デジタル行政 | デジタル化を旗振る 全ての行政職員向け情報サイト
デジタル庁を「行革の星」に 民間を生かすルール必要
菅義偉内閣の目玉政策であるデジタル庁が9月1日に発足する。先行開発した新型コロナウイルスのワクチン接種記録システム(VRS)は、1日100万回接種や「ワクチンパスポート」実現の基盤になった。課題は民間人材を生かす統治ルールで、利益相反を避ける透明性が欠かせない。VRSは、デジタル庁の母体の内閣官房IT総合戦略室(IT室)が約50人のメンバーを集め、ほぼ2カ月という異例の短期間で開発した。1月
日本経済新聞
「官民」から「官官民」へ―国と地方自治体をつなぐパイプがデジタル化を加速させる[インタビュー] | デジタル行政
組織論に「官僚制(bureaucracy)」という言葉がある。規模の大きい組織を統制するためのシステムで、安定
自治体と国とベンダーを「橋渡し」、船橋市の情シス課長補佐が行政DXの要職担うワケ
持ち歩く名刺の表面には千葉県船橋市の総務部情報システム課課長補佐の肩書がある一方で、裏面にはNPO法人「Digital Government Labs」代表理事ともある。名刺の持ち主である千葉大右氏は「他の自治体やITベンダーから『一緒に何かやろう』と声をかけてもらう場面が増えた」と話す。
接種記録、新システム運用開始…デジタル庁の試金石に
高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種が12日から始まるのに合わせ、政府は接種記録に関する新システム(VRS)の運用を開始する。接種状況を即時に把握し、ワク…
産経ニュース
【座談会】行政も住民ももっと便利に行政デジタル化の展望化
TKCグループ
デジタル行政の死角なくそう 現場知り民の創意生かせ
行政のデジタル化が菅義偉政権の中心的な政策として動き始めた。コロナ禍で表面化した後進性を克服するにはどうしたらいいか。利用者が「オンライン手続きは便利だ」と実感することを最優先すべきだ。民の創意を生かし、現場知らずという死角をなくさないといけない。いま霞が関で一番ホットな部署といえば、内閣官房IT総合戦略室だ。菅政権の発足で各省庁から呼び集められた約50人が、デジタル改革関連法案の準備室に詰め
【デジタル・ガバメント ここがポイント!!】自治体職員によるデジタル・ガバメント推進NPO
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